海外駐在帰りでも不動産投資は可能！むしろ有利になる理由

私・えまっちは、勤務先から駐在員扱いで海外大学院に1年間ほど派遣されていた経験があります。

そして帰国して約半年後には金融機関からローンを組んで不動産投資を開始しました。その体験をもとに、海外駐在明けの不動産投資の実情をお話します。

駐在帰りの場合の必要書類

通常、会社員が不動産を購入する際の融資を組むには、金融機関から過去1～3年分の源泉徴収票と納税証明書が求められます。

しかし、これはあくまで日本で税金を納めた方が取得できる書類ですので、海外在住の期間については基本的にこの書類はありません。

そこで、勤務先の人事なり総務に申請して給与証明書を発行してもらいましょう。

こんな感じで定型のフォームは特にありませんので、期間と金額を明記してもらうようにすれば大丈夫です。

ちなみに、勤務先によっては給与証明書の申請時に理由を聞かれる場合もあるかもしれません。
大っぴらに不動産投資を行うことを言うと憚られる場合には「住宅取得のためのローン審査のため」等としておけばよいでしょう。

駐在員待遇を借入時のアピール材料に使える

①物価を考慮した基本給

日本は先進国の中でも物価が安いです。なので、特に欧米への駐在の場合は基本給が上昇するケースが大半でしょう。

ちなみに単に物価といっても、私の会社では現地の日本食スーパーや日本食レストラン等の物価を大きく考慮されてデータ化したものを採用していました。

海外での日本食店舗は、日本国内での日本食店舗よりも割高ですよね。そういう意味でも、物価を考慮した基本給は有利になるケースが大半かと思います。

②海外赴任手当

①の基本給設定に加えて、駐在員には海外赴任手当を出す会社が多いと思います。会社によりますが、20%～30%程度の海外勤務手当が受けられるケースが多いことでしょう。

③滞在地での家賃手当等

駐在先では家賃手当を支給する会社が多いと思います。それも満額か大半。

遠い異国の地での駐在にあたって、ボロアパートで過ごしてもらうという会社は殆ど無いかと思います。

私の場合、会社からの満額家賃補助を受けて、単身としては十分すぎる広さの1LDKのお部屋に月額家賃20万円ほどで暮らしていました。

これら以外に、会社や駐在員の方の状況によっては単身赴任手当や家族手当等、他にもいろんな諸手当があるかもしれません。

駐在時の年収が借入先金融機関へのアピール材料になる

会社員がローンを組む際、何といっても属性が大事。駐在時にアップした年収は銀行融資の際に有利になります。

ただ、金融機関によっては、駐在時の年収の内訳についても説明が求められるケースがあります。私は複数の銀行にアプローチしましたが、とある銀行からは

• 海外勤務手当の分はいくらか？
• 赴任国での納税金額はいくらか？
• 駐在中に受けた家賃手当と家賃支払いはいくらか？

といったことも聞かれました。これらの事項については銀行側では差し引いて考えますので、とのこと。

一方で、不動産投資への貸出に積極的な銀行なんかでは、全く聞いてこないところもありました。

審査でどこまで見られるかは銀行や担当者によってもマチマチですね。

私の体験談：1億円超の借入

私の場合、駐在前の年収が500万円程度だったのが、駐在中の年収が日本円にして1,000万円相当以上に跳ね上がっていました。もちろん、家賃手当など実費弁償的なものも多くありますので実際の手取り額はもっと低くなりますが。

しかし、いずれにせよ借入の際には見た目の1,000万円の年収がかなり有利に動いたと思います。

会社員の不動産投資での借入可能金額は年収の10倍以内が目安とも言われますが、私はアパートと野立て太陽光発電設備への借入で合計1億円超の融資を受けることができました。

私の考えとしては、大きく資産を構築していきたいという思いから、借入もできるだけ多額にして不動産投資をやっていきたいと思っての投資行動です。

国内で働いていたら、年収1,000万円に到達するにはあと5，6年くらいはかかるかなと思いましたので、使える属性は早めに使おうと考えたのです。

もちろん、むやみやたらに多額のローンを組めばよい、というものではありません。

個々人の投資戦略によって大きく変わるので、ご自身の考え方に合わせてご検討されてくださいね。